第1条（目的）
本規約は、株式会社Sun Housing（以下「運営者」といいます。）が提供する「リマーケットプレース」を利用するために必要な条件その他の基本的事項を定めることを目的とします。
第2条（会員制度）
- 本システムは会員のみが利用できるものとします。
- 会員登録は法人ごとに行うものとし、関連する法人を有する場合は、それぞれの法人ごとに登録する必要があります。
- なお、運営者が適切と判断した場合に限り、会員および出品者以外の方にも一時的な利用を認めることがあります。
第3条（会員登録）
- 会員登録を希望する者が以下の要件を満たしている場合に、登録を認めるものとします。
(1)宅地建物取引業の免許を有していること。
(2)宅地建物取引業保証協会に加入していること。
(3)申込前6ヶ月以内に業務停止等の行政処分を受けておらず、また、聴聞の公示がなされていないこと。 - 上記要件を満たしている場合であっても、運営者の審査により登録を認めないことがあります。
- 要件を満たしていない場合であっても、運営者の判断により登録を認めることがあります。
- 会員登録の申込みは、適切な権限を有する者が行う必要があります。
運営者は、申込みがあった場合、その申請が権限を有する者によって行われたものとみなします。
なお、本規定は、本システムの利用条件の変更や退会の申込み、ならびに各サービスの利用、変更、解約の申込みにも準用されます。
第4条（変更届）
以下の事項に変更が生じた場合、速やかに運営者へ届け出るものとします。
(1)会社名、代表者、代表者名
(2)宅地建物取引業の宅建番号
(3)住所、電話番号、代表者の携帯番号、電子メールアドレス
第5条（有効期間）
会員資格の有効期間は無期限です。退会を希望する場合は運営者までご連絡ください。
第5条（利用料）
入会金、及び本システムの利用料は無料です。
第6条（除名及び利用制限）
- 運営者は、以下のいずれかに該当する会員に対し、除名処分または本システムの利用制限を行うことができるものとします。
(1)本規約に違反した場合
(2)会員登録時に虚偽の申告を行った、または必要な報告を怠った場合
(3)第9条および第12条第1項に定める行為を行った場合
(4)役員または実質的な経営者が、過去に反社会的または反道徳的な行為を行っていたことが判明した場合
(5)宅地建物取引業の免許を失った場合、業務停止等の行政処分を受けた場合、または聴聞の公示がなされた場合
(6)利用料金の支払いを停止した、または支払不能となった場合
(7)第三者に振り出した手形や小切手が不渡りとなった場合
(8)差押えやその他の強制執行、仮差押え、仮処分の申立てを受けた場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(9)破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを受けた、または自ら申し立てた場合、あるいは清算を開始した場合
(10)会員またはその代表者が長期間所在不明となるなど、正当な理由により会員資格を維持する意思がないとみなされた場合
(11)会員またはその役員・従業員が法律、条例、命令、規則、または処分に違反した、もしくは違反の疑いがあると認められ、本システムの利用が不適当と判断された場合 - 本システムの利用が制限または除名された場合、他のすべての関連サービスにも同様の措置が適用されます。
- 運営者は、除名または利用制限を受けた会員に対し、本システムの提供を停止するものとします。
第7条（会員の遵守事項）
- 会員は、以下の行為を行ってはなりません。
(1)公序良俗、商慣習、または商道徳に反する行為
(2)運営者、出品者、または他の会員の名誉を毀損し、営業を妨害するなどの行為
(3)本サービスの全部または一部を、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版など、自己の私的利用の範囲を超えて使用する行為
(4)つきまといなどの迷惑行為 - 会員は以下のいずれかに該当した場合、速やかに運営者へ報告しなければなりません。
(1)第6条第1項第1号、第4号、第6号から第8号のいずれかに該当した場合
(2)会員またはその役員・従業員が法律、条例、命令、規則、または処分に違反した場合 - 会員が本システムの各サービスの利用により個人情報等を取得・保有する場合は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」を遵守するものとします。
- 会員は、運営者が秘密であることを明示した情報について、善良な管理者の注意義務をもって適切に管理し、第三者へ開示・漏えいしたり、運営者が定めた利用目的以外で使用してはなりません。
- 会員が不当または不適切な行為を行った場合、運営者がその行為の停止や改善を求めたときは、会員はその要請に従うものとします。
第8条（反社会的勢力の排除）
- 運営者および会員は、現在および将来にわたって、自らの役員が以下のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。（以下、これらを「反社会的勢力」といいます。）
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者
(4)暴力団準構成員
(5)暴力団関係企業
(6)総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ
(7)特殊知能暴力集団
(8)その他、上記に準ずる者 -
運営者および会員は、現在および将来にわたって、自らが反社会的勢力と以下のいずれの関係も有しないことを表明し、確約するものとします
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
(3)自己または第三者の不正な利益を図る目的、あるいは第三者に損害を与える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係
(4)反社会的勢力に対し、資金提供や便宜供与を行うなどの関与をしていると認められる関係
(5)役員または経営に実質的に関与する者が、社会的に非難されるべき形で反社会的勢力と関わりを有している関係 -
運営者および会員は、自らまたは第三者を利用して、以下のいずれの行為も行わないことを表明し、確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関連して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損や業務妨害行為
(5)その他、上記に準ずる行為 - 運営者および会員は、その下請け業者または再委託先業者（数次にわたる場合も含む）が、第1項および第2項のいずれにも該当しないことを確約し、将来においても該当しないことを保証するものとします。 もし下請け業者または再委託先業者が前項で確約した事項に違反していることが判明した場合、運営者および会員は直ちに当該業者との契約を解除し、または解除のための措置を講じなければならないものとします。
- 運営者は、会員が本条に基づき表明または確約した事項が事実と異なることが判明した場合、催告なく当該会員を除名することができるものとします。なお、これにより除名された会員は、その結果として損害が生じた場合でも、運営者に対し一切の賠償または補償を求めないものとします。
- 会員は、運営者が本条に基づき表明または確約した事項が事実と異なることが判明した場合、運営者と当該会員との間で締結した契約を、催告なく解除することができるものとします。
第9条（譲渡禁止）
- 会員の地位および権利は、第三者へ譲渡または貸与することはできません。
- もし前項に該当する行為が行われた場合、会員はシステム内における買主としての地位を失うことになります。
第10条（会員の損害賠償責任）
- 会員が故意または過失によって運営者に損害を与えた場合、当該会員は運営者が被ったすべての損害を賠償するものとします。
- この場合、運営者は当該会員に対し、信用回復に必要な措置を講じるよう請求できるものとします。なお、これらの規定は、会員が退会または除名された後も引き続き有効とします。
第11条（通知）
運営者が会員に通知を行う場合、第3条および前条に基づき届け出のあった住所、電話番号、代表者の携帯番号、または電子メールアドレスへの連絡をもって有効とし、通常到達すべき時点で通知が届いたものとみなします。
第12条（本システム利用の遵守事項）
会員は、本システムを利用するにあたり、以下の事項を遵守しなければなりません。
(1)公開された情報を利用して、出品者、その関係者、または買主等と直接交渉（いわゆる抜き行為など）を行わないこと
(2)出品物件の広告掲載や宣伝・告知などを行わないこと
(3)出品物件は、会員自身が買主として売買契約を行う目的以外に利用しないこと（なお、複数の法人を有する会員が、会員でない法人に対し、本サービスの利用によって得た情報を提供することはできません。）
(4)会員自身または第三者を通じて、本システムと競合する業務を行わないこと。また、運営者が本システムと競合する業務を行っていると誤認させる、または誤認させるおそれのある行為をしないこと
(5)本システムの利用により知り得た他者の秘密を、正当な理由なく第三者へ開示しないこと
第13条（ID及びパスワードの管理）
- 会員は、IDおよびパスワードを適切に管理し、善良な管理者の注意をもってその保管に努めるものとします。また、これらを第三者に貸与、譲渡、または使用させてはならないものとします。
- 会員のIDおよびパスワードの管理不備、誤使用、または第三者による不正使用等により、会員または第三者に損害が生じた場合、その責任は当該会員が負うものとし、運営者は一切の責任を負わないものとします。
- 会員は、第三者によるIDまたはパスワードの不正使用、またはその疑いがあることを認識した場合、直ちに運営者へ連絡し、その指示に従うものとします。
第14条（仕様等の変更、追加及び廃止）
運営者は、会員への事前通知なしに、本システムの仕様、名称、デザイン等を変更、追加、または廃止することができるものとします。
第15条（出品物件の削除等）
運営者は、会員への事前通知を行うことなく、出品物件の登録を削除、停止、または変更することができるものとします。
第16条（本システムの停止）
- 運営者は、次のいずれかの事由が発生した場合、本システムの運用を停止することがあります。
(1)本システムの運営設備の保守や工事等、やむを得ない事情が生じたとき
(2)地震、台風、水害、戦争、ストライキ、感染症の流行など、天災やその他不可抗力（運営者の責に帰さない事由）が発生、またはその恐れがあるとき
(3)本システムの運営設備に障害が発生、またはその恐れがあるとき
(4)加入プロバイダのシステム休止等により、本システムの稼働が不可能なとき
(5)運営上の判断により、本システムの全部または一部を停止する必要があると運営者が判断したとき - 本システムを停止する場合、運営者は事前に会員へ通知します。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、この限りではありません。
- また、本システムの全部または一部が停止された場合であっても、会員は所定の利用料を全額支払うものとします。
第17条（責任の制限）
- 運営者は、本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、または特定の目的への適合性を保証せず、セキュリティ上の欠陥やエラー、バグ、権利侵害が存在しないことについても一切保証しません。会員が本サービスを利用する、または利用できないことにより生じた損害について、運営者は賠償責任を負わないものとします。
- 万が一、運営者が責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該会員が損害の原因となった各サービスに関し、過去1年間に運営者へ支払った金額の総額を上限とし、特別損害および逸失利益については賠償責任を負わないものとします。
- また、運営者の故意または過失によらない事由により、本システムの利用に関して、または利用できないことにより会員に生じた損害（直接損害、間接損害、特別損害、派生損害、結果的損害、逸失利益、営業機会の損失、データの損失・消失等を含む）についても、運営者は一切の責任を負いません。
- なお、これらの規定は、会員が退会または除名された後も引き続き適用されるものとします。
第18条（適用除外）
運営者は、第2条第3項に基づき本システムの一時利用を許可する場合や、第3条第4項に基づき宅地建物取引業者以外の方の会員登録を認める場合、それぞれ本規約とは異なる規定を定めることができるものとします。
第19条（準拠法及び合意管轄）
- 本規約および会員と運営者間で交わされたすべての合意に関する効力、解釈、履行についての準拠法は日本法とします。
- 会員は、本システムを日本国外で利用する場合、該当する国や地域の法令を遵守するものとします。ただし、運営者はその適法性について一切の保証をしないものとします。
- 本システムの利用に関して会員と運営者間で紛争が発生した場合、会員は、大阪地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第20条（本規約等の変更）
- 運営者は、関連法令の改正や社会経済情勢の変化、その他運営者が必要と判断した場合に、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更にあたっては、運営者が適切な方法により、変更内容およびその発効時期を事前に会員へ通知するものとします。
- 前各項の規定は、運営者と各会員が個別に締結した契約の変更にも準用するものとします。
第21条（本規約等の遵守）
- 会員は、本システムの利用に際し、本規約および運営者と各会員が個別に締結した契約を遵守するものとします。
- 本規約や運営者が定めた本システムの利用に関する条項の一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の規定および無効または執行不能とされた条項の残存部分は、引き続き有効に存続するものとします。